| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 1月18日(火)12時10分36秒 |
| ＜核兵器＝大量殺戮兵器 撲滅は結構だが、日本としては、国際協調して、一斉に世界中の国が結束して、米、英、仏、中、露、イスラエル、インド、パキスタン等の現在核を保有している国が一斉に核を廃絶するまで、予断を許さず、注意深く見守る必要がある。独立国日本が平和を維持するためには、中国、北朝鮮、米国、ロシアの核がある限り、核兵器保有の権利を留保するべきだ！全ての軍関連の予算を1/2以下にしてでも、ニューヨークまで届く核ミサイルは保有するべきだ。それと、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきだ。核兵器は米ロだけが保有し、それ以外は廃棄、とかでは済まされない。米ロに特権意識を持って欲しくない。米ロが持つなら、北朝鮮も、イスラエルも、インドもパキスタンも、日本も持たなければ均衡が取れない。ジュリア的には、国連が音頭を取って、核の保有権は国連直轄軍（近い将来創設）のみが持って、それ以外の米、英、仏、露、中、イスラエル、朝鮮、インド、パキスタンの各国が一斉に核廃絶するのが理想だ。もちろんその時、日本も所持している核兵器を廃棄する！その時がくるまでは、日本はニューヨークまでのは諦めるとしても、少なくとも中国の核ミサイルに反撃するだけの核兵器は保有するべきだ。＞ 広島市の秋葉忠利市長は１７日、アメリカのワシントンで開かれている全米市長会議で演説し、２０２０年までに核兵器の廃絶を実現するよう呼びかけました。 「核兵器による大量虐殺の恐怖から自由になるため、ともに立ち上がりましょう」（広島市 秋葉忠利市長） 秋葉市長は、アメリカ各地から集まった市長に対して、「アメリカの市長が動けば、アメリカ国内だけでなく、世界を動かすことになる」と述べ、１５年後の２０２０年までの完全な核兵器の廃絶に向けた協力を呼びかけました。 また、自らが会長を務める平和市長会議が掲げている「緊急行動」の一環として、今年５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ＝核不拡散条約の再検討会議に各市長が結集して、会議を支持するようを訴えました。 秋葉市長はこの後、ベルギーのブリュッセルを訪れ、１９日のＥＵ＝欧州連合、議会外交委員会の公聴会などでスピーチを行う予定になっています。（18日 7:44 ） [18日10時31分更新] 海外ニュース（JNN）一覧 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-04/06_01.html |
