投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月11日(金)14時41分16秒  自殺者再び増加に 県警まとめ

 今年一-九月の県内の自殺者は四百四十一人に上り、過去二十年間で最も多かった二〇〇三年(年間六百二十五人)に迫る勢いとなっていることが十日、県警のまとめで分かった。男性が三百二十五人(73・7%)と多く、中高年が目立つのが特徴。このまま推移すると〇三年と比べて減少した昨年から一転、再び増加に転じるのは必至。県保健予防課は自殺の一因となる「うつ病」の実態調査など予防事業の検討に乗り出している。
 まとめによると、動機別で最も多いのが「健康問題」の百七十三人(39・2%)。次いで「経済・生活問題」が九十一人(20・6%)、「家庭問題」が四十二人(9・5%)の順となっている。
 年齢別では六十代以上が百五十四人(34・9%)、五十代が八十八人(20・0%)、四十代は七十七人(17・5%)。高校生一人を含む未成年も十人(2・3%)いる。
 職業別に見ると、無職者が二百三十五人(53・3%)と半数以上を占め、うち失業者は二十六人。被雇用者は百二十八人(29・0%)、自営業者は六十三人(14・3%)。
 県内の自殺者数は一九八五-九七年までは年間三百-四百人代で推移。九八年に初めて五百人を突破し、二〇〇三年にピークを迎えたが、〇四年は五百五十二人と減少していた。
 こうした中、県保健予防課は今年八月、医療、福祉、企業関係者ら八人で構成する県自殺防止対策会議を設置。自殺の一因となるうつ病対策を軸に、相談窓口の設置など予防事業について協議を開始した。
 同課は「自殺者の予備軍となるうつ病患者を救済できれば長期的に見て自殺者の減少にもつながる」とし、来年度にも県内数カ所でうつ病患者の実態調査を実施することも会議での議題に掲げている。
 同課によると、秋田県では〇一年度からモデル地区の県内四町で予防事業を行ったところ、自殺率が三年間で三割近く減少した。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事