| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 1月13日(木)10時29分20秒 ＜賛成！ミサイルは、都市を破壊し、人を殺戮するためのものだ。人も乗ってない。しかも、上層部の判断を待っては、時既に遅く、1発で100人程度の死者が予想される。遅くとも5分以内に判断しなくては生命は守れない。即決即断が必要なのだ。---但し、文民統制はもう一度タガをはめ直す必要があるかもしれない。不審船等、時間に余裕があるときは、防衛庁なりの政治家、官僚の判断を条件と明記することも重要だ。もっとも、日本ではもっぱら防衛のためのことを議論しているのあり、反撃、もしくは攻撃については別物だ。＞ 防衛庁は１２日、日本に向けて発射された弾道ミサイルを防衛出動の発令なしに現場指揮官の判断で迎撃できる「ミサイル防衛（ＭＤ）対応措置」の新条文を自衛隊法に設ける方針を固めた。発射から数分間で着弾する可能性のある弾道ミサイルの迎撃は迅速な対応が求められるため、ＭＤシステムの導入に向け法改正を検討していた。通常国会に提出する同法改正案に、海外派遣の本来任務への格上げなどとともに盛り込む。 「ＭＤ対応措置」が想定するのは、敵国からの明確な攻撃意図の表明や、ミサイル燃料の注入などの前兆がないまま弾道ミサイルが発射されるケース。日本有事にあたる防衛出動に必要な閣議などの手続きは省略される。このため、指揮官に与える権限はミサイル迎撃に限定、敵国軍隊への武力行使が可能となる防衛出動と区別する。事前に発射の前兆がある場合は閣議と安全保障会議で武力攻撃事態と認定、防衛出動を発令する。 実際の運用では、航空自衛隊の航空総隊司令官が「弾道ミサイル防衛任務部隊指揮官」に指定される見込み。海上と地上のレーダーでミサイルの落下地点が日本領土・領海内であることを確認したうえで、イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルと、地上配備のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）でミサイルを撃ち落とす。【古本陽荘】 ［毎日新聞１月１３日］ |