投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 1月 7日(金)09時49分0秒 ■年内に教育基本法改正 靖国参拝の必要性明記
 自民党が18日の党大会で採択する2005年運動方針案の全容が6日明らかになった。教育基本法の今年中の改正実現を明記するとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し中国が強く反発している中で、党として参拝の必要性を訴えているのが特徴だ。
 一方、首相が推進する郵政民営化については、「郵政改革」との表現を使い、今後の政府との協議を通じ「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどまり、党内の民営化反対派に配慮する形となった。
 同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調。北方領土問題については「政権政党の威信をかけて解決を目指す」と表明、国民世論を喚起するため今年3月、北海道で「北方領土研修会」を開催することを提起した。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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