| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 1月19日(水)06時39分7秒 ＜伝統的に労組には、労働貴族が存在する。そんな労働貴族なんかがいるようでは、民意は捕らえられない。連合の更なる発展を期して、この様な労組幹部優遇の体質改善を求める。でなければ、民意はつかめないし、財界に敗北してしまう。労組は原点に返って、増え行く二層構造の下の部分に位置する、非正社員、1年毎契約でボーナスなしの契約社員、法律ぎりぎりの条件で働く長時間パートタイマーへ、『「同一労働、同一賃金！」の原則』を勝ち取って欲しい。また、民意の潮流は、自衛隊のスマートな、実質的陸海空軍への移行を願っており、憲法改正も時が熟している。あとは経営者、金持ち、医師会有利の憲法か、雇用労働者、（GHQ改革の付けともいえる)後継ぎのいない小規模赤字農業者、患者、貧乏人サイドの憲法改正化の違いだ。この流れはもうどうにも止まらない。どうせ変えるなら、ジュリア的には貧乏人にチャンスと希望を与える新憲法作りに、連合も発言権を行使して欲しい。＞ ■国民投票法の早期成立要請 日本経団連が改憲で提言 日本経団連（奥田碩会長）は１８日、憲法改正に必要な国民投票法の早期成立や、憲法に集団的自衛権の行使を明示することなどを求めた改憲提言「わが国の基本問題を考える」を正式に発表した。 提言では、国の役割を外交、安全保障などに限定し、自治体がインフラ整備や住民サービスを担うべきだと指摘。教育では「均質な人材育成を脱却し、多様性、競争を基準」とするなど、公平・安定から活力を重視した国づくりを志向した内容となっている。 経済界では経済同友会と日本商工会議所が既に提言を公表しており、財界の主張が出そろったことで改憲論議に拍車がかかりそうだ。 昨年７月から検討してきた「国の基本問題検討委員会」委員長の三木繁光副会長（東京三菱銀行会長）は「混迷の時代に対応するには対症療法ではおぼつかず、基本的枠組みの検討が必要だ。企業も国を支える一員で（枠組みの変更は）影響も大きい」と、改憲論議に踏み込んだ理由を説明した。http://www.dpj.or.jp/ |