| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 9月 4日(日)12時57分57秒 共同通信社は第４４回衆院選について１－３日の３日間、全国の有権者約１５万３６００人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。３００小選挙区、全国１１ブロックの比例代表（定数１８０）ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の２４１議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の３４議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の１７５議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。 郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した２新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、３５・９％の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。 |
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