投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月 4日(日)12時57分57秒  共同通信社は第44回衆院選について1-3日の3日間、全国の有権者約15万3600人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。300小選挙区、全国11ブロックの比例代表(定数180)ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の241議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の34議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の175議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
 郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した2新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、35・9%の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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