| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 8月 5日(金)19時48分6秒編集済 ＜日本の政局の混乱とあらば、株価が一時的に下落するのは当然のことだ。しかし、今回の160円安を、大きな下落と見るか、意外と小さかったと見るかは各々意見があるだろう。今回の下落は、解散総選挙と同時に、細川内閣以来の非自民党政権の誕生を見越しての株安だろう。しかし、ジュリアは東証160円安は、意外と小幅だと感じている。もちろん、今後も国内投資家は株を売るだろうが、海外投資家はその下落底値で買いを入れてくるのではないだろうか！？？既に海外投資家は野党自民党と、与党民主党の構図は折り込み済みで、民主党政権にある程度の信頼感を持っていて、今後、国内投資家が売りに出て、株が底値をつけるタイミングを狙っているのではないだろうか？？ここまで来て民主党に政権が渡ることを折り込んでない海外投資家はいないだろう。 いずれにしても、今後株価がどもまで下がり、どこで底値をつけるかが、海外からの民主党政権に対する信頼度を測るリトマス試験紙になるだろう。＞ ■政局混乱懸念し株価急落 東証、一時約１６０円安 ５日の東京株式市場は、郵政民営化に絡む政局混乱の懸念が強まったとして、日経平均株価（２２５種）の下落幅が一時１６０円近い急落となり、終値で８営業日ぶりに１万１８００円を割り込んだ。 東京外国為替市場でも円が下落、国債も一時売られた。８日の参院本会議で郵政法案が否決され、衆院が解散されれば、海外投資家などの「日本資産売り」によって円、株式、国債が同時に下落するトリプル安を懸念する見方も広がっている。 平均株価の終値は前日比１１６円８３銭安の１万１７６６円４８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４・９８ポイント安の１１８９・１９と大幅安。出来高は約１６億６３００万株だった。 |