投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 8月 1日(月)14時26分59秒
  国税庁は1日、2005年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均額は、1平方メートル当たり11万2000円で13年連続下落したが、都道府県別では東京が13年ぶりに前年比0・4%の上昇に転じた。
 全国の下げ幅も3・4%と下落に転じた1993年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。
 平均額は東京以外では下落が止まらなかったものの、下落率は29道府県で縮小し、拡大は前年の25県から16県に減った。下落率が最大だったのは秋田の12・8%だった。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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