| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 8月 8日(月)11時24分17秒編集済 ＜やはり、政局不安は折り込み済みだった！民主党政権になっても、大勢変わらずと判断か！？＞ ８日の東京株式市場は、郵政民営化関連法案の採決に絡む政局への思惑から売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）が乱高下した。参院で同法案が否決された午後は「株価が衆院解散を織り込んだ」（大手証券）との見方が台頭して急速に買い戻され、３営業日ぶりに小幅反発して取引を終了した。 政局の混乱を背景に、外国為替市場では円が売られ、一時は１ドル＝１１２円台半ばまで円安ドル高が進行。国債も売られて長期金利が上昇したが、株価の反発で、足下の「日本売り」は回避された。 金融市場では「悪材料が出尽くした」（大手証券）との観測がある一方、９月の総選挙で民主党政権などが誕生すれば「小泉政権の改革が減速する恐れがある」（別の証券会社）と、外国人投資家の買い意欲減退を不安視する声もあり先行きは不透明だ。 終値は前週末比１２円５０銭高の１万１７７８円９８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２・７１ポイント高の１１９１・９０。 （共同通信） 週明け８日午前の東京株式市場は、郵政民営化関連法案の採決をめぐる政局の混乱懸念から売りが先行してほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）が続落。下げ幅は一時１５０円を超え、７月２２日以来、１１営業日ぶりに１万１７００円を割り込んだ。 前週末の米国株が下落したほか、ニューヨーク原油先物相場が終値で初めて１バレル＝６２ドル台に乗せたことも、投資家の買い意欲を冷やした。 ８日午前の東京外国為替市場で１円前後の円安ドル高に振れていることも有力な買い材料とはなっておらず、内需、輸出関連株とも軟調。値下がり銘柄数は一時１５００を超え、全体の９０％以上を占めた。 （共同通信） - 8月8日10時39分更新  |
